2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
このため、二〇一七年十一月に事業環境改善のための関係府省庁連絡会議を設置いたしまして、世界で一番企業が活動しやすい国の実現に向けて、世界銀行の調査に対して積極的に協力し、我が国のビジネス環境が適切に反映されるようにすること、また、法人設立や契約執行等の十の分野において改善策を検討、実施することで、世銀のビジネス環境の現状二〇二〇では、百九十か国中二十九位まで順位が改善してございます。
このため、二〇一七年十一月に事業環境改善のための関係府省庁連絡会議を設置いたしまして、世界で一番企業が活動しやすい国の実現に向けて、世界銀行の調査に対して積極的に協力し、我が国のビジネス環境が適切に反映されるようにすること、また、法人設立や契約執行等の十の分野において改善策を検討、実施することで、世銀のビジネス環境の現状二〇二〇では、百九十か国中二十九位まで順位が改善してございます。
政府としては、ＥＵとの関係におきましては、本法案の成立後に、ＥＵに進出をしておる我が国の企業の事業環境改善のために、ＥＵからの十分性認定取得に向けた取り組みを進めてまいります。
また、「新しい環境保健事業・環境改善事業は、地域における保健医療計画の一環として行われるべきものであって、健康被害補償の代替措置ではあり得ない」さらに、「二酸化窒素を地域指定の指標に追加し、幹線道路を地域指定すべきである。」など、極めて厳しい批判がなされているのであります。 指定地域の全面解除に対して、公害被害者団体は当然のように強く反発し、激しい反対運動を展開しております。